安心して生産活動が出来る世界に

　２月28日より始まったアメリカとイスラエルが仕掛けたイランへの戦争は今後さまざまな形で私たちの生活に影響を与えてくることでしょう。ロシアによるウクライナへの戦争やイスラエルによるパレスチナへの戦争もまだ終わらない状況下でのこのような事態に、世界の秩序や平和が壊されていることへの不安や恐怖を感じています。中でも今回すぐに影響が出たのが原油価格で、イランによるホルムズ海峡の封鎖で、この地域から日本への原油の輸入ができなくなることで、ガソリンの価格は１リットル190円台後半から200円台（3/17現在）に跳ね上がっており、政府が備蓄を放出して価格を抑えると言っても戦争が終わらないかぎり原油が入ってこないことには、期限付きと言ってもおかしくはないでしょう。

トランプ大統領はホルムズ海峡をタンカーが通るために日本を含め７か国に艦船の派遣を要求しており、トランプ大統領が始めた戦争に巻き込まれていく可能性を持った状態で３/19に日米首脳会談が開かれようとしています。高市首相がどのような判断をするのかわかりませんが、未だに今回の戦争について法的な側面からの発言をしていないことから、自衛隊派遣に踏み切るのではないかと予想しています。日本が戦後守ってきた憲法を変えようとしている今の高市内閣なら、これを期に衆議院の数の力で変えていくのではないかと想像できますが、自衛隊のホルムズ海峡派遣は避けて、平和的な解決策を提示してほしいと思います。
 
今の世界情勢は畜産の現場にも表れており、政府発表の統計データによると2024年から2025年の間に全国飼養頭数対前年比97％、それ以前の年度でも徐々に減っています。現在能勢農場では交雑牛は家畜市場、あかうしは家畜市場の他に預託先や農場の自家繁殖から導入しています。あかうしの増頭については前号で書かせていただきましたので細かい所は省きますが繁殖牛の増頭は必須課題にしています。問題は家畜市場からの導入はこの先も続けていかなくてはならず、昨年夏を過ぎたあたりから９ヶ月の素牛の市場価格がどんどん高くなっています。全国的に牛が減っているので当然の結果です。背景にはここ数年の夏の酷暑も原因の一つではありますが、ウクライナとロシアの戦争が始まったあたりからエサの原料となる穀物の生産量が減り、エサの値段が大きく値上がりし、円安の影響で資材も値上がりして、これまで畜産を支えてきた小規模の農家が離農しているのが現状でしょう。2026年の統計はこれからですが増えていく要素は見つかりません。そこに今回のような戦争が始まったことによりどのような事態になるのか不安な事ばかりです。
 
能勢で毎年秋に稲わら回収を行っていますが、継続してこられたのは生産活動をしている方々の協力があってこそだと思っています。能勢町では企業誘致の話が上がっており、早い話が畑や田んぼを所有している地主から土地を買い上げてそこに工場などの企業誘致を進めていこうということです。必ずしも地主と作物を作っている人は同じではありませんが、地主が許可すればそこで生産活動をしている人たちは断念せざるを得ません。

そのことにより農家の離農や生産物の減少もおきるでしょう。さらに農地に工場などを建てるにはさまざまな制約があります。一度畑や田んぼを潰してしまうともとには戻せなくなります。仮に誘致した工場等が撤退してもそこに作物を作る事は非常に困難です。もちろん誘致に賛成しているかたも居られるのは事実ですが反対している方もいます。これまでと同じように作物を作っていくことが出来るように能勢町や反対・賛成の方々が話し合える場が必要だと感じています。能勢町議員をしている難波さんも反対している地主の方から相談を受けており、最初は能勢農場に相談があった話なので反対している地主や難波さんや他の能勢町議員と協力しながら能勢での農作物の生産がこれからもできるように考えていきたいと思います。
 
最後に一部の人達により壊された世界の平和を守っていく為の秩序や法の速やかな回復を願うとともに、自分たちで出来ることは何かを改めて考えていきたいと思います。

（能勢農場　道下　慎一）

今年産まれたあかうし親子