食品表示で、加工食品の原料原産地の表示を行うことが義務付けられた時、多くの消費者は「これでコンビニ弁当のホウレンソウなどの食材が輸入か国産か分かる」と思いました。しかし、制度ができて驚いたのは、原料原産地が示されるのは、もっとも多く使われている原料ひとつだけで、しかも「製造地表示」が認められたのです。
日本と同じように自給率が低い韓国では、きちんと表示されています。食パンで表示を比較してみましょう。

これでお分かりのように、韓国では上位3品目で表示しなければいけないのに、日本では上位1品目の表示でいいのです。また、韓国では原料の原産地がきちんと表示されているのに、日本では国内製造という表示が認められているのです。国内製造とは、輸入小麦を用いても国内で製粉すればこのように表示できる仕組みです。
なぜこのように表示制度になったのか、消費者庁はその理由を「メーカーの実行可能性」だとしています。すなわちメーカーがやりやすいようにしたのです。食品表示がなぜあるかというと、消費者がその食品の中身を知り、選ぶことができるようにするためです。このような表示制度は、消費者基本法に明記されている「消費者の権利」を奪うものです。