市内全域で断水、停電、通信障害が長期に及び、孤立集落も多数発生し、避難生活は困窮しました。市役所や消防・病院など本来ならば、防災業務の先頭に立つはずの組織も従事する職員の多くが被災者です。
 

しかし、それでも「最悪の事態を免れた」との声が地震直後から寄せられています。珠洲市にはかつて珠洲原発の計画がありました。関西電力、中部電力、北陸電力の３電力の共同開発として進められ、関電は高屋、中電は寺家で立地を計画し１０００万キロワット構想も語られていました。
 

いま、寺家の炉心予定地付近は約１ｍ隆起し、遠浅の入り江には岩場が広がり風景は一変しました。予定地に連なる集落には４ｍの津波が襲い、住民は命からがら裏山へと駆け上がりました。道路は津波被害によるがれきでふさがれ、救急車も来ることができません。原発事故が起これば到底、広域避難など不可能でした。
 

一方、高屋では関電が立地可能性調査を予定したエリアの前の海岸で２メートルもの隆起が見られ、陸域が沖合に向かって大きく広がりました。高屋に入るには海岸沿いに東西から２本、山越えルートで２本の計４本の道路がありますが、地震でいずれも通行止めとなり孤立集落となりました。孤立が解消したのは１月７日のことで、原発事故が起きても避難ができず被ばくを強いられました。
 

転機となった１９８９年の市長選挙を皮切りに、県議選、市議選、知事選など次々と原発選挙に挑み、反原発の民意を常に示しつづけると同時に、県政を巻き込んで攻防の主導権を握ってきました。「住民合意を最大限尊重」とする県知事を前に、私たちは原発誘致の住民合意を砕き、電力会社の撤退への道筋をつくることに成功しました。

 
一方、電力会社が原発を建設するためには用地買収と漁業権の放棄が必須条件ですが、寺家、高屋それぞれで共有地運動を広く展開し、用地買収を事実上不可能に追い込んでいきました。また、漁業権の鍵を握っていたのは市内７漁協で最大の蛸島漁協（当時）であり、漁業権放棄どころか反対運動の大黒柱として奮闘し、電力会社を寄せつけませんでした。

 
珠洲に原発がなくてよかったと多くの人が安堵した昨年の能登半島地震ですが、残念ながら能登には志賀原発があります。今回、志賀町北部で震度７を記録し、多くの人が志賀原発は大丈夫かと恐怖を感じました。幸い13年間停止中で使用済み核燃料の冷却は進んでおり、また原発敷地内の揺れは震度５強にとどまり、重大事故には至りませんでした。

 
それでも原発の設備は至る所で損傷が確認され、敷地もガタガタです。志賀原発沖合や南側で新たな地震リスクが高まっていると指摘されるなか、次の大地震には到底耐えられません。今回の幸運をまったく理解せず「能登半島地震に耐えた志賀原発」と自慢し、再稼働を目指す北陸電力ほど危険な存在はありません。